インターネット通販の普及などにより、ますます必要性が高まる物流。しかし、運送業って儲かるのでしょうか？今回は信用調査会社「帝国データバンク」の高松支店が、コロナ禍前の２０１９年度に四国地区の運送会社売り上げトップ２０の企業を調査したレポートを紹介したいと思います。
まず、２０社の収入は２２１７億４０００万円で、２０１８年度と比べて２・５％増え、２０１５年度からの５年間では最高となりました。一方、純利益はと言うと、５６億１１００万円で、２０１８年度から７・２％減っています。利益が減少するのは２年ぶりで、売り上げ規模がじわじわと伸び続ける中、利益は増えたり減ったりを繰り返しています。
売り上げは増加傾向続くも、利益は…
レポートによると、地域トップ２０社の売り上げはEC（電子商取引）の市場拡大に伴う宅配貨物の取扱個数の増加を要因に、増加傾向にあります。２０社のうち１６社が増収でした。１６社というのは過去５年で最も多かったそうです。ちなみに２０１５年度は増収が１３社、減収が７社で、増収企業は少しずつ増えてきましたから、この５年間で四国の市場規模が大きくなったことがうかがえます。
純利益の減少要因としてレポートで紹介されているのは、トラックドライバーの確保に向けた人件費の上昇が、利益を圧迫したと紹介されています。増収だった企業は１５年度が１３社、１６年度が１６社、１７年度が９社、１８年度が１３社、１９年度が１０社です。こう見ても、売り上げと比べてバラつきが大きいのが分かりますね。運送業というのは不足するドライバーの人件費や日々の燃料代などが上下しやすいので、利益は不安定になりがちなようです。
レポートは１９年度のものですが、２０年度からは新型コロナウイルスの感染拡大の影響が入ってきます。生産活動が停滞したことにより物流の需要が減少しており、市場規模は縮小が見込まれます。荷物量が減れば、相対的に荷主の立場が強くなりますし、利益面はさらに厳しくなることも良そうされます。長期的には需要の伸びが期待できるものの、短期的には難しい状況が続きそうですね。